淡路島の老人ホームでインフルエンザの集団感染がありました。予防接種をしていたのにどうして感染が蔓延したのか。適切な対応をしていたと思われますが、どうしてわざわざ報道されたのか。
ーーこちらから引用ーー
兵庫県淡路市育波（いくは）の養護老人ホーム「北淡（ほくだん）荘」（入所定員１６８人）で、入所者と職員計７４人がインフルエンザに集団感染し、うち７１～９９歳の入所者７人が２１日までに死亡した。県が同日発表した。県は感染症法に基づく立ち入り調査を１１日と１７日の２度実施し、集団感染の経緯や死因などを調べている。
施設は社会福祉法人「千鳥会」が運営。県によると、今月８日に職員１人がインフルエンザを発症し、２１日までに入所者１６５人のうち６２人と、職員２８人のうち１２人が発症した。
死亡した７人はいずれも入所者で、９日に高熱が出た９９歳女性が１１日に脱水症状で死亡。１４日に７１歳と７６歳の男性２人、１６日に８０歳男性、１７日に９８歳女性が、いずれも肺炎で死亡した。県は１７日の立ち入り調査までに亡くなった５人の死因について「インフルエンザの直接、間接的な影響を否定できない」としている。
さらに１９日に８１歳男性が誤嚥（ごえん）性肺炎で、２１日に７９歳女性が脱水症状で死亡。県は２１日に新たに報告を受け、詳しい死因を調べている。
北淡荘は、最初の死者が出た１１日に県洲本健康福祉事務所に集団感染を報告。事務所は職員を派遣し、未発症の入所者にも抗インフルエンザ薬を予防投与するなど感染拡大の防止策を助言したという。事務所は施設側の対応について「おおむね必要な対策が講じられ、問題はなかった」とし、２１日夕まで事案を公表していなかった。
北淡荘によると、入所者は１６５人全員が個室で生活。昨年１１～１２月に全員が予防接種を受けた。集団感染の発生後は感染防止マニュアルに基づき、発症した入所者に個室から出ないよう求めるなど感染拡大の防止に努めた、としている。施設長は取材に「早めに健康福祉事務所に報告して助言を受け、打てる対策を打ったが、経験したことがない勢いで感染が広がり、くいとめられなかった」と話した。（吉田博行）
ーー引用ここまでーー
ワクチンはインフルエンザの感染を防ぐことはできませんし、重症化を予防することもできません。
また「ワクチンを接種した人が感染すると、呼気中には非接種者の6.3倍のウイルスが含まれていた」という研究がありますので、ワクチン接種により、一層感染が広まったと考えられます。
ワクチンは効果がありませんが、世間一般に言われている対応として、きちんとワクチンを接種しているのに報道されたのは、政府が何か隠したい情報があるからと思われます。
今問題になっているニュースといえば、勤労統計不正です。
ーーこちらから引用ーー
田中龍作ジャーナル | 【アベノミクス偽装】実質賃金はマイナスだった 安倍首相が世界に大ウソ
「21年ぶりの記録的な賃金上昇」…安倍政権が御用マスコミを使って一斉に報じさせた2018年6月の賃金統計 ―
ところが実際はその逆で惨憺たるものだった。2018年の実質賃金の伸び率はマイナスだったことが、野党議員の追及で明らかになった。きょう25日、政府はそれを認めた。
23日、ダボス会議に出席した安倍首相は「産業界は5年連続、賃金を今世紀に入って最も高い、前年比２％上げるという対応を示してきた」とスピーチした。デッチ上げで塗り固めた賃金上昇を強調したのである。日本国首相として得意のウソを世界にばら撒いたのだ。
カラクリはこうである。グラフ（写真・下段）を見て頂きたい。
物価変動の影響を除いた実質賃金の表（写真）には、二つの折れ線グラフがある。緑のグラフの2018年は、給料の高い事業所（会社）をピックアップして、前年の統計と比べたものだ。
麻生財務大臣の暗黙の指示を受け、厚労省がサンプリングを変えたため、高めに出るような設定になっている。比べること自体イカサマなのだが。
オレンジ色のグラフ（参考値）は同じ事業所で継続した伸び率を見たものだ。正しい比較である。21年ぶりに高い値を示した2018年6月を見ると継続した伸び率はわずか0.6%だった。
緑色の2018年1月以降は給料の高い事業所をサンプリングして前年の統計と比べた（＝違う人の身長を前年と翌年で比べた）。オレンジ色は同じ事業所（同じ人の身長）で比べた。＝厚労省統計をもとに山井事務所作成＝
25日、野党5党が国会内で開いた政府（厚労省、総務省、内閣府など）からのヒアリングで山井和則議員（国民民主）が質した―
「伸び率を見るには2.0（緑の線）と0.6（オレンジの線）のどちらを重視しているのか？」。
山井議員の質問意図は、麻生大臣の暗黙の指示でサンプルを入れ替えて高めに出るように設定した緑色の線（2.0）と同じ事業所で比べたオレンジの線（0.6）のどちらが正しいのか？ だ。
6月は異様に突出しているが、2018年は年全体を見るとゼロから下に数値が振れている。つまり実質賃金の伸び率はマイナスである。
総務省の上田聖政策統括官（統計基準担当）が山井議員の質問に答えた。「実質賃金の伸び率としては0.6（オレンジの線）を重視している」と。
山井議員が総務官僚の言葉を引きとって言った。「昨年の実質賃金の伸び率は、実はマイナスだったんですね」。
原口議員が官僚に向けてマイクを握った。「総理が世界に向けて言ったこと、訂正して下さいよ。これアベノミクス偽装だ」。
ーー引用ここまでーー
アベノミクス成功の大嘘がばれました。 政府は隠したいことがあると、庶民の目を他に向けるために様々なニュースを流します。「嵐の解散」も勤労統計不正から人の目をそらすためのニュースと考えられます。
さらに驚いたことに統計を偽装するソフトまで作っていたようです。
ーーこちらから引用ーー
勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査:一面:中日新聞(CHUNICHI Web)
| 勤労統計で偽装ソフト 厚労省、０４年から不適切調査 賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。 勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。 しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。 勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、雇用保険や労災保険の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額を踏まえて決まる。 仕事で病気やけがを負ったと労災認定された場合に支払われる休業補償給付も、平均給与額の変動に応じ見直される仕組みで、正しい手法で調査した結果、平均給与額が高くなれば、こうした保険が過少に給付されていたことになる。 厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も、十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から今回の事態について説明を求める。 |
ーー引用ここまでーー
さらにこの不正により、雇用保険、労災保険が本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたようです。その規模、数百億円！！！
ーーこちらから引用ーー
【詐欺】厚労省の「勤労統計偽装」、雇用・労災保険を数百億円も過少給付！正しく見せかける「偽装ソフト」も作成！組織的関与の疑いも | ゆるねとにゅーす
不適切調査の支給数百億円規模か
～省略～
この問題は、賃金や労働時間の動向を把握するため、厚生労働省が毎月、行っている「毎月勤労統計調査」で、従業員が５００人以上の大規模な事業所についてはすべて調査することになっていたにもかかわらず、都内ではおよそ３分の１の事業所を抽出して調査が行われていたものです。
厚生労働省のこれまでの調べで、調査結果をもとに算定されている雇用保険の失業給付額や労災保険の給付額が、本来支払われるべき金額よりも少なく支給されていたケースがあったことが確認されています。
厚生労働省は、少なく支払われていた場合にはさかのぼって差額を支給する方向で検討していますが、支給すべき額はあわせて数百億円規模に上る可能性があることが政府関係者への取材で分かりました。～省略～
ーー引用ここまでーー
「麻生太郎」や「安倍晋三」の嘘により多くの人が実害を被っています。どうして彼らはこんなひどい嘘を平然とつき続けることができるのでしょうか。どうしてそんなに私達を苦しめることができるのでしょうか。
まず第一に彼らがカルト「生長の家」を信じており、悪魔崇拝者であることが挙げられます。「戦争が人間の霊魂の進化にとって最高の宗教的行事」と本気で信じているのですからキチガイです。
次に、彼らが「在日」であること。彼らは日本人を苦しめることに喜びを感じているのではないでしょうか。
「麻生太郎」は「藤原鎌足」の子孫で、「百済人」の血を引いています。
さらに、天皇家も韓国や北朝鮮とずぶずぶにつながっています。
ワクチンの話から、ずいぶんと話がそれてしまいました。しかし、この世の闇を追求すると「麻生太郎」や「安倍晋三」、「天皇家」につながるので致し方がありません。世界の悪の中心が日本にあるなんて迷惑な話です。しかも彼らは在日です。彼らの支配が一日も早く終わることを祈ります。
と、ここまで書いてさらに気付きました。
日産・ルノーのゴーン社長の逮捕、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長の賄賂疑惑など、天皇とフランスのロスチャイルドが争っているようです。
ゴーン社長の逮捕は天皇家からロスチャイルドへの攻撃。それに対して、フランスのロスチャイルドが反撃として、竹田会長の賄賂疑惑をリーク。
ーーこちらから引用ーー
2020年東京五輪招致を巡る贈賄の容疑者としてフランス当局から正式に捜査された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長。司法関係者はこう言う。
「今、フランスの司法手続きとしては、検察が起訴してほしいと予審判事に資料を送付。起訴される公算が大とされています。今回の容疑は民間人への賄賂。日本では民間人に賄賂を渡しても嫌疑にならないが、フランスでは罪になる」
問題となっているのは、20年東京五輪招致のコンサルタント契約で、13年7月と10月、東京五輪の招致委員会がシンガポールのコンサルタント会社に約2億3千万円を送金したことだ。その金が20年東京五輪招致の集票のための「賄賂」ではないかという疑惑が浮上しているのだ。
コンサルタント会社は、国際オリンピック委員会（IOC）委員で国際陸上競技連盟（IAAF）前会長でもあったセネガル人のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏の「ダミー会社」とされる。
送金された13年当時、東京はスペインのマドリード、トルコのイスタンブールと激しく招致を競り合っていた。また、これまでオリンピックの招致にはさまざまな疑惑が浮上。招致を目指す立候補都市が直接、投票権を持つIOC委員にアプローチすることが原則、禁じられるようになった。
なかでも、アフリカは「大票田」だとして、3都市が集票活動を展開していた。アフリカに大きな影響力があるとされたのが、有力五輪競技、陸上界のトップ、ラミン・ディアク氏だった。
「賄賂は1票10万ドル（約1100万円）が相場。実際、ある国のIOC委員は『10万ドルで投票してほしいと立候補都市から持ちかけられた』と証言している。東京が送金した総額は2億3千万円で、1票10万ドルなので20票分ということになる。疑惑が浮上してなるほどと思った」（IOC関係者）
竹田会長はフランスで起訴される可能性が高いとみられている。
「ただ、日本とフランスに身柄の引き渡しの条約がないので、竹田会長が国内から出なければ逮捕されることはない。だが、フランスやIOC本部があるスイスへ行くようなことがあれば危ない。このままでは、会長がIOC本部にも行けないことになりかねない。日本は早く会長を代えるべきだよ」（同）
ーー引用ここまでーー
勤労統計不正もこういった天皇家とロスチャイルドの争いの結果出てきたものでしょう。彼らの争いに巻き込まれないようにしたいですね。
さらに悪人が裁かれ滅びますように、義人が悪人の悪事に巻き込まれず、どこまでも感謝と喜びと希望に満ちあふれて生きることができますように、祈り求めます。
安倍晋三・稲田朋美をはじめ緑の勢力が「第三次世界大戦」を引き起こそうとしている厳然たる事実。
